米子市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（米子市公式サイト）
米子市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
米子市で解体するときの目安
木造30坪の場合
148〜182万円
鳥取県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度米子市の解体助成（2026年度）
① 老朽木造空き家除却補助事業（準防火地域）
- 対象の建物
- 準防火地域にある木造の一戸建て住宅（長屋・共同住宅は対象外）で、昭和56年5月31日以前に建築され、空き家になっており、一見して倒壊の危険性があると判断できるもの。危険性は、建物の崩壊・傾斜・変形（屋根や外壁の脱落、柱の折れ、傾き）、地盤・基礎の問題（沈下、コンクリート以外の基礎、基礎のひび割れ・欠損）、老朽・腐朽（白蟻被害、構造部の損傷）のいずれかに該当すればよい。空き家の期間要件は記載なし
- 対象地域
- 一部地域（準防火地域：明治町、末広町、大工町、塩町、角盤町、錦町ほか中心市街地の約40地区）
- 助成額
- 解体費用の23%と上限40万円のいずれか低い額
- 申請できる人
- 空き家の所有者等。詳細な要件（個人限定か、相続人の扱い、市税の滞納）はページに記載なし
- 対象外の費用
- 対象外費用の記載なし
- 受付期間
- 受付期間の記載なし（掲載日2026年5月1日）。解体工事の前に事前相談と申請が必要
- 窓口
- 都市整備部 住宅政策課 空き家・空き地対策室（0859-23-5288）
出典：米子市「準防火地域の空き家の解体費用を補助します」（2026年5月1日掲載）
② 特定空家等除却支援事業
- 対象の建物
- 市内にある特定空家等で、保安上著しく危険であるとして市から指導または勧告を受けたもの。倒壊によって周辺住民の生命・身体・財産に危害を及ぼすおそれがあるもの。一般の老朽空き家は、市が特定空家等と判断していなければ対象にならない
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象経費と国が定める標準除却費のいずれか低い額の5分の4と、上限120万円のいずれか低い額
- 申請できる人
- 特定空家等の所有者等、または所有者等から委任を受けた除却事業者。所有者等以外に権利を持つ人がいる場合は全員の同意が必要
- 対象外の費用
- 対象工事は建物の解体・撤去、廃材の処分、跡地の整地。他の制度で補助金を受けている工事は対象外。そのほかの対象外費用の記載なし
- 受付期間
- 受付期間の記載なし。令和8年度の募集件数は15件。着工前に交付申請が必要
- 窓口
- 都市整備部 住宅政策課 空き家・空き地対策室（0859-23-5288）
出典：米子市「特定空家等を除却するときの費用の一部を補助します」（2026年4月14日更新）
- どちらの制度も受付期間と今年度の受付状況は市のページに記載がありません。
- 準防火地域の制度の対象者（個人限定か、相続人が申請できるか）は記載がありません。
- 対象外となる費用、完了報告や請求の期限は資料に載っていません。
- 準防火地域の制度に空き家の期間要件があるかは記載がありません。
- 特定空家等の制度の令和8年度の残枠（15件のうち）は確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に米子市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
準防火地域の外にある、特定空家等に指定されていない空き家には使える市の解体補助がない。耐震診断ルートの除却補助も確認できなかった（木造住宅の無料耐震診断・耐震改修補助はあるが除却は含まれていない）。
費用の目安米子市の解体費用の目安（木造）
鳥取県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.5万円/坪）で試算しています（①は老朽木造空き家除却補助事業（準防火地域）（対象地域のみ）、②は特定空家等除却支援事業）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 空き家・空き地対策室に電話で事前相談するどちらの制度も事前相談が必須。実家の所在地（町名）を伝え、準防火地域に入るか、特定空家等に該当するかを確認する。準防火地域の地図PDFでも確認できる。受付期間と残り枠もこのときに聞く。
- 耐震診断調査票を記入し、写真と書類を揃える準防火地域の制度では、所有者が「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」（市ページにExcel・PDF）を記入する。空き家の外観写真と倒壊の危険がある箇所の写真、所有者・建築時期・規模がわかる書類（登記簿謄本、固定資産税の納税通知書または課税明細書）を用意する。
- 解体業者から見積を取る市はクラッソーネと連携した解体費用シミュレーターを案内している。見積は書類が揃った段階で取り、再度相談してから申請に進む。
- 着工前に交付申請し、交付決定後に解体する解体工事の前に申請が必要で、すでに工事を始めた場合は補助金が交付されない。交付決定を受けてから契約・着工する。
- 完了後に実績報告し、補助金を受け取る完了報告・請求の期限はページに記載がないため、交付決定時に市に確認する。
- 準防火地域の制度は対象地区が中心市街地に限られる。町名が一覧にあっても「一部が含まれる地区」は地図で確認が必要
- 特定空家等の制度（上限120万円）は市の指導・勧告を受けた建物だけが対象。自分で「危険だから」と申請しても使えない
- 解体工事の前に申請していないと交付されない。見積のつもりで業者と契約を進めないこと
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
実家が準防火地域かどうか、どう調べればよいですか？
市のページに「全域が準防火地域に含まれる地区」（明治町、末広町、角盤町など約40地区）と「一部が含まれる地区」（西町、久米町、内町、立町3・4丁目、錦町3丁目、弥生町、灘町3丁目、米原1丁目）の一覧と、準防火地域の地図PDFがあります。一部地区は番地によって異なるので、空き家・空き地対策室（0859-23-5288）に住所を伝えて確認してください。
耐震診断は専門家に頼む必要がありますか？
準防火地域の制度では「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を所有者が記入します。調査票は市ページからExcel・PDFで入手できます。あわせて、建物の傾きや基礎のひび割れ、腐朽など危険性がわかる箇所の写真が必要です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。米子市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
米子市の実家、まず費用から。
米子市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 米子市「準防火地域の空き家の解体費用を補助します」（2026年5月1日掲載）
- 米子市「特定空家等を除却するときの費用の一部を補助します」（2026年4月14日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（鳥取県・30坪台 5.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず米子市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。