出雲市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（出雲市公式サイト）
出雲市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
出雲市で解体するときの目安
木造30坪の場合
165〜201万円
島根県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度出雲市の解体助成（2026年度）
① 木造住宅耐震化促進事業補助金（解体除却）
- 対象の建物
- 市内にある木造住宅で、階数2以下の個人所有の一戸建て（店舗等を兼ねる場合は店舗等部分の床面積が2分の1未満）。昭和56年5月31日以前に着工（同年6月1日以降に一体増築工事に着手したものは対象外）。耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅、または容易診断調査票で倒壊の危険があると判断された住宅
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体除却費用の100分の23以内と上限40万円のいずれか低い額。例：費用150万円なら34.5万円、約174万円以上で上限40万円
- 申請できる人
- 住宅の所有者である個人、または所有者から同意を得た個人。市税の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 対象外費用の記載なし。交付決定前に契約・着手した工事は対象外
- 受付期間
- 申請期限の記載なし。希望申込書を事前に提出し、選定結果通知の後、工事前に交付申請する。予算がなくなり次第終了
- 窓口
- 都市建設部 建築住宅課 指導係（0853-21-6720）
出典：出雲市「出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金について」（2025年4月18日登録（更新日の記載なし））
- 市のページは令和7年4月の案内のままで、令和8年度の受付状況や件数は分かりません。
- 令和8年度の耐震化アクションプログラムの目標に解体除却が含まれておらず、今年度の実施は要確認です。
- 空き家でも申請できるかは、市のページに明記がありません。
- 補助対象外となる費用や、申請・完了の期限は、市のページに記載がありません。
- 「容易診断調査票」を誰が作るか（所有者か専門家か）は、ページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に出雲市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空き家専用の解体・除却補助はない。空き家バンク登録支援補助金（残置物処分・清掃・登記 上限5万円）は解体費が対象外で、バンクに2年以上掲載する条件がある。
費用の目安出雲市の解体費用の目安（木造）
島根県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.1万円/坪）で試算しています（①は木造住宅耐震化促進事業補助金（解体除却））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 希望申込書を建築住宅課に提出する希望申込書（市のページからダウンロード）に建物の情報を書いて事前に提出する。市から「選定結果通知書」が届くが、これは補助金の交付決定ではない。
- 耐震診断の結果をそろえ、業者の見積を取る耐震診断で上部構造評点1.0未満の結果、または容易診断調査票で倒壊の危険があるとの判断が必要。解体業者を選んで見積を取る。
- 工事前に交付申請する見積書などを添えて補助金交付申請書を提出する。交付決定通知が届いてから業者と契約する。決定前の契約・着手は対象外。
- 解体工事をして工事代金を支払う交付決定の内容どおりに工事を行い、業者に代金を支払う。内容を変える場合は事前に市へ相談する。
- 実績報告を出し、請求して振込を受ける工事完了後に実績報告書を提出し、補助金確定通知を受けてから請求書を出す。指定口座に振り込まれる。
- 希望申込→選定結果通知→交付申請と2段階ある。選定結果通知は交付決定ではないので、その時点で契約すると対象外になる
- 補助率23%・上限40万円で、工事費150万円なら34.5万円。建替えなら5分の4・上限100万円と差が大きい
- 予算がなくなり次第終了で、令和8年度の残り枠や受付状況はページに書かれていない。申込前に電話で確認する
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
耐震診断を受けていない実家でも解体除却の補助は使えますか？
使える可能性があります。解体除却と建替えは、耐震診断の上部構造評点1.0未満のほか、「容易診断調査票」で倒壊の危険があると判断された住宅も対象です。調査票の扱いは建築住宅課指導係に確認してください。
昭和56年以前の家ですが、その後に増築しています。対象になりますか？
昭和56年6月1日以降に一体の増築工事に着手している住宅は対象外です。増築の時期と構造上一体かどうかを建築住宅課に確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。出雲市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
出雲市の実家、まず費用から。
出雲市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 出雲市「出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金について」（2025年4月18日登録（更新日の記載なし））
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（島根県・30坪台 6.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず出雲市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。