富士市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（富士市公式サイト）
富士市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
富士市で解体するときの目安
木造30坪の場合
143〜175万円
静岡県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度富士市の解体助成（2026年度）
① 危険空家除却促進補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内の個人所有の一戸建て専用住宅・併用住宅（住宅部分1/2以上）・長屋で、おおむね1年以上使われていない空き家。次のいずれかを市の現地調査で判定：(1)特定空家等のうち著しく保安上危険となるおそれがある状態のもの、(2)昭和56年5月31日以前に建築され、特定空家等には至らないが外装材の剥離・破損などがあり放置すると周辺に危険を及ぼすおそれがあるもの。空き家全体と危険な附属物を除却する（一部除却は不可）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 工事費の1/2、上限30万円。所有権者全員が住民税非課税の場合は工事費の1/10・上限20万円を加算。1,000円未満切捨て
- 申請できる人
- 空き家の所有者（法人不可）およびその相続人。相続人が複数いる場合は戸籍謄本と相続人全員の同意書（申請者は1人）。抵当権などがある場合は権利者全員の同意書。市税（市民税・固定資産税・都市計画税・国保税・軽自動車税など）の滞納がないこと。空家法の勧告を受けていないこと。緊急安全措置の費用を未納でないこと
- 対象外の費用
- 着手済み・完了済みの工事、一部除却、同じ目的の他の補助金との併用（耐震関連の一部補助金を受けた場合も対象外）は対象外。整地は跡地管理に必要最小限の範囲のみ対象。家財処分などの対象外費用の一覧は資料に記載なし
- 受付期間
- 申請締切の定めなし（予算がなくなり次第終了）。制度の実施期間は令和7年4月1日〜令和9年3月31日。実績報告は工事完了日から30日以内または3月31日のいずれか早い日まで
- 窓口
- 都市整備部 住宅政策課 住まい政策担当（0545-55-2814）
出典：富士市「富士市危険空家除却促進補助金」（2026年10月7日更新）
- 令和8年度は受付が終了しています。実施期間は令和9年3月末までで、来年度の継続は未公表です。
- 家財処分や外構撤去などの対象外費用の一覧は、市の資料に記載がありません。
- Q&Aの一部（複数件申請の可否など）は令和7年度の資料にもとづきます。
- 住民税非課税の加算は「所有権者全員が非課税」が条件で、相続人全員の非課税証明が必要になる可能性があります。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に富士市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空き家利活用支援補助金・空き家リフォーム支援補助金は活用向けで解体には使えない。
費用の目安富士市の解体費用の目安（木造）
静岡県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.3万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.3万円/坪）で試算しています（①は危険空家除却促進補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅政策課に事前調査申出（判定を受ける）事前調査申出書（第1号様式）に登記事項証明書など所有権を示す書類、付近見取図、外観と周囲の写真を添えて市役所7階に持参（原則窓口、代理人可）。危険空き家に該当するか不明でも申し出られる。市が現地調査し、補助金交付対象判定通知書（第2号様式）が届く。
- 交付申請（解体前）交付申請書（第3号様式）、見積書の写し、世帯全員の住民票、所有権者の所得課税証明書、市税完納証明書、利害関係者の同意書を提出。審査後に交付決定通知書（第4号様式）が届く。
- 交付決定後に契約・解体建設業許可（土木・建築・解体）または県知事の解体工事業登録を受けた業者と契約し着工。市の指定業者・紹介はなく、複数見積が推奨されている。内容や金額が変わるときは実績報告前に変更承認申請（第5号様式）。
- 完了後30日以内に実績報告実績報告書（第6号様式）、領収書の写し、完了後の写真、請求書兼口座振替申請書、アンケートを提出。市が現地確認（立会い不要）し、補助金確定通知書（第7号様式）が届く。期限は完了日から30日以内または3月31日の早い方。
- 請求→約2か月後に振込確定後に請求すると、約2か月後に申請者名義の口座へ振り込まれる。工事前に補助金は出ないので、工事費はいったん全額立て替える。
- 令和8年度は10月上旬に予算切れで受付終了。制度自体の実施期間も令和9年3月末までで、来年度の継続は未公表
- 基本額は上限30万円と少ない。非課税加算（20万円）は所有権者全員が住民税非課税のときだけ付く
- 過去に耐震関連の補助金を受けた住宅は対象外。相続した実家で親が耐震診断・補強の補助を使っていないか確認する
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続人がまだ決まっていなくても申請できますか？
相続人であれば申請できます。他に権利者がいる場合は、戸籍謄本と相続人全員の同意書が必要です。権利者が複数いても、交付申請者は1人に限られます。
同じ敷地に物置や車庫もあります。別々に申請できますか？
できません。住宅と一体的に使われていた土地が敷地とされ、物置や車庫などの附属物も含めて1件の申請になります。敷地内の危険な附属物は除却が必要で、その費用も補助対象です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。富士市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
富士市の実家、まず費用から。
富士市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 富士市「富士市危険空家除却促進補助金」（2026年10月7日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（静岡県・30坪台 5.3万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず富士市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。