都城市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（都城市公式サイト）
都城市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
都城市で解体するときの目安
木造30坪の場合
122〜148万円
宮崎県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定3つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度都城市の解体助成（2026年度）
① 不良空き家解体工事費補助
- 対象の建物
- 都城市立地適正化計画の居住誘導区域内にあり、建物用途に住宅が含まれ（登記・課税情報で確認）、国の基準で「不良空き家（居住に著しく不適当）」と市が判定した建物。外壁の剥落、軒裏板・垂木の腐朽、柱・梁の著しい変形などが目安。解体工事に着手していないこと。建築年・空き家期間の要件は記載なし
- 対象地域
- 一部地域（居住誘導区域内）
- 助成額
- 解体費用（税抜）の1/2。上限75万円（判定から3年超は50万円）
- 対象外の費用
- 植栽の撤去費用、家財道具の処分費用は対象外。敷地内を更地にすることが条件
- 受付期間
- 申請期間の記載なし。年度予算に達し次第終了
- 窓口
- 建築対策課 建築指導担当（0986-23-2585）
出典：都城市「不良空き家の解体工事費用を補助します！！」（2023年4月1日更新）
- 市のページは2023年4月更新で、令和8年度も同じ内容で実施されているかは確認できていません。
- 申請できる人の要件（所有者・相続人・所得制限など）は市のページに記載がありません。
- 申請期間、完了期限、申請書類の一覧は市のページに記載がありません。
- 空き家である期間や建築年の要件は市のページに記載がありません。
- 現時点で受付中かどうか（予算の残り）は市のページに記載がありません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に都城市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安都城市の解体費用の目安（木造）
宮崎県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.5万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.5万円/坪）で試算しています（①は不良空き家解体工事費補助（対象地域のみ））。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築対策課に相談・現地調査を依頼建築対策課（0986-23-2585）に連絡し、建物が居住誘導区域内か（誘導区域図PDFで確認可）を確かめたうえで、不良空き家の判定のための現地調査を依頼する。必ず工事前に相談する。
- 市の判定を受ける市職員が外観・目視で、国の基準に照らして「不良空き家（居住に著しく不適当）」に該当するかを個別に判定する。該当しなければ補助は使えない。
- 交付申請判定後、解体工事に着手する前に補助金の交付申請を行う。申請書類の一覧は市ページに掲載がないため、窓口で確認する。
- 交付決定後に解体・更地化交付決定後に業者と契約して解体する。敷地内を更地にすることが条件。判定から3年以内に解体しないと上限が50万円に下がる。
- 完了報告→補助金受領工事完了後に完了報告を提出し、市の確認後に補助金（税抜解体費の1/2、上限75万円）を受け取る。年度内の完了期限は市に確認する。
- 居住誘導区域内の建物に限る。都城市は市域が広く、郊外・旧町部の実家は区域外のことが多い
- 不良空き家の判定を受けてから3年を超えて解体すると、上限が75万円から50万円に下がる
- 市のページが2023年更新のままで、今年度の受付状況や申請書類が載っていない。電話で確認してから動く
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
何をもって「不良空き家」と判定されるのですか？
国の基準に基づき、市職員が外観・目視で個別に判断します。外壁の剥落、軒裏板や垂木の腐朽、柱・梁の著しい変形などが見られる建物は該当する可能性があります。登記や課税情報で用途に住宅が含まれることも条件です。
解体後の土地は駐車場などに使ってもよいですか？
市のページでは「敷地内を更地にすること」が補助の条件とされています。更地にした後の利用に関する制限は記載がないため、建築対策課に確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。都城市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
都城市の実家、まず費用から。
都城市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 都城市「不良空き家の解体工事費用を補助します！！」（2023年4月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（宮崎県・30坪台 4.5万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず都城市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。