鹿屋市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（鹿屋市公式サイト）
鹿屋市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
鹿屋市で解体するときの目安
木造30坪の場合
119〜145万円
鹿児島県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度鹿屋市の解体助成（2026年度）
① 危険空き家解体撤去費補助金
- 対象の建物
- 空家特措法または市条例に基づく助言・指導等を受けた危険空き家で、住宅地区改良法施行規則による評点100点以上かつ要綱別表第1の評点60点以上のもの。解体後の跡地利用が決まっていること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 解体撤去費×1/3。1,000円未満切り捨て。上限30万円
- 申請できる人
- 助言・指導等を受けた空き家の所有者または管理者。市外在住でも可（手続きは市内の親族等に委任できる）。市税等の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 畜舎・倉庫・住宅併用でない店舗や工場など居住しない建物だけの解体、鉄塔・看板・舗装・樹木等の撤去。交付決定前の契約・着工は対象外
- 受付期間
- 令和8年4月15日〜11月30日（予定）の平日 8:30〜17:00
- 窓口
- 市民生活部 安全安心課 防犯交通係（0994-31-1124）
出典：鹿屋市「危険空き家の解体撤去をお考えの方は、解体撤去費の補助金制度をご活用ください」（2026年4月15日更新）
- 助言・指導等を受けるまでの手順や期間は、公式資料に記載がありません。
- 「跡地利用が決まっている」の具体的な範囲（売却・駐車場など）は明記がありません。
- 実績報告の期限は、公式ページに記載がありません。
- 跡地利活用補助は、対象者が令和8年3月までの交付者と書かれており、今年度の解体分が対象かは確認が必要です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に鹿屋市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
危険空家解体跡地利活用補助金は、解体後2年以内に居住誘導区域等の跡地へ住宅等を建てて表題登記した人向けの上乗せ補助。
費用の目安鹿屋市の解体費用の目安（木造）
鹿児島県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.4万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.4万円/坪）で試算しています（①は危険空き家解体撤去費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 安全安心課に事前相談する空き家の状態を伝えて相談。補助を受けるには、市の調査を経て空家特措法または市条例に基づく助言・指導等を受けていることが前提になる。
- 跡地利用を決め、見積りを取る解体後の跡地の使い道を決めておく。市内に営業所がある建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録の業者から見積りを取る。
- 11月30日までに交付申請する交付申請書（様式第1号）、誓約書、確約書、同意書に、見積書・位置図・現況写真を添えて提出。市外の所有者は委任状で親族等に任せられる。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定通知が届いてから業者と契約して工事を始める。決定前の契約・着工は対象外。
- 実績報告と家屋滅失届工事後に実績報告書（様式第7号）を提出して補助金を受け取る。あわせて市税務課へ家屋滅失届を出す（出さないと翌年度も課税される）。
- 市の助言・指導等を受けていない空き家は、どれだけ傷んでいても対象にならない
- 跡地利用が決まっていないと申請できない
- 解体後に家屋滅失届を出し忘れると、翌年度も建物に固定資産税がかかる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
鹿屋市外に住んでいますが、実家の解体に使えますか？
使えます。市外の所有者も対象で、申請手続きは市内に住む親族などに委任できます。
解体後、跡地に家を建てる予定です。追加の補助はありますか？
跡地が居住誘導区域または地域生活拠点維持区域にあり、解体日から2年以内に居室のある建物の表題登記を済ませた場合、跡地利活用補助金（上限30万円）を受けられる場合があります。区域は都市政策課（0994-31-1130）で確認できます。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。鹿屋市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
鹿屋市の実家、まず費用から。
鹿屋市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 鹿屋市「危険空き家の解体撤去をお考えの方は、解体撤去費の補助金制度をご活用ください」（2026年4月15日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（鹿児島県・30坪台 4.4万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず鹿屋市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。