宇治市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（宇治市公式サイト）
宇治市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
宇治市で解体するときの目安
木造30坪の場合
162〜198万円
京都府の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度宇治市の解体助成（2026年度）
① 老朽空き家等解体補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した部分を有する旧耐震の空き家で、概ね1年間を通して使用されていないもの。屋根材のずれ、軒・庇の破損、外壁の落下や危険なひび割れ、構造部材の腐朽・破損など、保安上危険とされる腐朽・破損が目視で確認できることが必須。原則として敷地全体を更地にする。歴史的価値から保全が望ましいと市長が判断する建物、国・自治体の他の補助を受けている建物、木造住宅耐震改修等補助金を受けた建物、空家法・市条例の勧告を受けた空き家は対象外
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 基準額の合計の3分の1。上限30万円、千円未満切捨て。解体除却工事費の基準額は「見積額」と「延べ面積（小数点以下切捨て）×木造36,000円/㎡（非木造51,000円/㎡）」の低い方。門・塀等の除去、立木竹の伐採は見積額がそのまま基準額
- 申請できる人
- 老朽空き家の所有者等。原則として登記事項証明書の名義人。未登記、相続・売買による名義変更未了、登記名義人が複数の場合は所定の書類（同意書・誓約書・固定資産課税台帳の証明など）を添えれば可。宇治市税の滞納がないこと。暴力団等でないこと
- 対象外の費用
- 動産（家財）の撤去費、雑草の除去は対象外。解体工事業者は建設業許可または解体工事業登録が必要
- 受付期間
- 令和8年5月25日〜12月25日の予定だったが、予算到達により9月14日に受付終了。工事完了は令和9年3月1日まで、実績報告は令和9年3月31日まで
- 窓口
- 建設部 住宅課 空き家対策係（0774-21-0418）
出典：宇治市「《受付終了》令和8年度宇治市老朽空き家等解体補助金の募集」（2026年9月14日更新）
- 令和8年度は受付終了のため、ここに書いた内容は今年度の応募要領によるもので、来年度の条件は変わる可能性があります。
- 来年度の募集開始時期は公表されておらず、今年度の5月25日開始からの見込みです。
- 今年度の予算件数（何件分で終了したか）は市のページに記載がありません。
- 「保安上危険とされる腐朽・破損」の判定基準の詳細は、応募要領の例示以上は確認できていません。
- 交付要綱そのものは市のページに掲載がなく、応募要領からの情報です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に宇治市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
空き家活用促進まちづくり支援補助金（地域コミュニティスペース創生事業）でも除却費が対象になるが、跡地を地域交流の場にする事業向け。狭小地等解消推進補助金は隣地との統合向け。耐震診断ルートの単独の解体補助は住宅課のページに見当たらない。
費用の目安宇治市の解体費用の目安（木造）
京都府の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約6.0万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（6.0万円/坪）で試算しています（①は老朽空き家等解体補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 住宅課に対象かどうかを確認する申請前に、旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）、概ね1年以上未使用、目視で分かる腐朽・破損があるかを住宅課空き家対策係に確認する。募集は毎年5月下旬開始で先着順なので、前年度中に相談しておく。
- 書類をそろえる交付申請書（様式第1号）、事業実施計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、付近見取図・配置図、現況写真、発行3か月以内の登記事項証明書（所有者と着工時期の確認用）、見積書、業者の建設業許可または解体工事業登録の写し、誓約書兼同意書（様式第4号）。共有・未登記・相続未登記の場合は同意書・誓約書・固定資産課税台帳の証明などを追加する。
- 住宅課の窓口に交付申請する（郵送不可）先着順のため郵送は受け付けない。書類に不足があると受理されない。交付申請前に工事契約をしていると申請できない。
- 現地確認・審査を経て交付決定後に契約・解体する市が要件確認と現地確認を行い、交付決定または不交付決定を通知する。交付決定後に業者と契約し、原則として敷地全体を更地にする。建設リサイクル法の届出などは申請者の責任で行う。工事完了は令和9年3月1日まで。
- 3月31日までに実績報告し、請求する事業終了報告書（様式第6号）、事業成績報告書（様式第7号）、収支決算書（様式第8号）、契約書、解体後の写真、領収書の写しを提出する。市が額を確定し、請求書を出して振込を受ける。
- 予算が早く尽きる。今年度は12月25日までの予定が9月14日で受付終了した。募集開始（5月下旬）直後に窓口へ持ち込む
- 郵送申請は不可で、書類不足は受理されない。登記事項証明書は発行3か月以内のものが所有者確認用と着工時期確認用に必要
- 家財（動産）の撤去費は対象外。家財を残したまま見積を取ると補助の計算から除かれ、自己負担になる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
旧耐震の建物であることはどう証明しますか？
昭和56年5月31日以前に着工した部分があることを、発行から3か月以内の登記事項証明書で確認します。登記がない場合は固定資産課税台帳の登録事項証明書、または建築確認済証・検査済証の写しなどで代えられます。あわせて屋根・外壁・構造部材などの老朽化が目視で確認できることが必須です。
建物だけ壊して門や塀を残しても補助は出ますか？
原則として敷地全体を更地にすることが条件です。市長がやむを得ないと判断した場合を除き、門・塀等を残すことはできません。門・塀等の除去費や立木竹の伐採費も見積額がそのまま基準額に含まれ、合計の3分の1（上限30万円）が補助されます。雑草の除去と家財の撤去は対象外です。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。宇治市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
宇治市の実家、まず費用から。
宇治市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 宇治市「《受付終了》令和8年度宇治市老朽空き家等解体補助金の募集」（2026年9月14日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（京都府・30坪台 6.0万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず宇治市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。