八代市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（八代市公式サイト）
八代市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
八代市で解体するときの目安
木造30坪の場合
132〜162万円
熊本県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度八代市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空き家等除却促進事業今年度は受付終了
- 対象の建物
- 概ね1年以上居住に使われず、今後も使用の見込みがない住宅・兼用住宅（居住以外の部分が延べ面積の1/2以下かつ50㎡以下）とその付属建物。事前調査で「住宅の不良度判定基準」が基準点以上、かつ「周辺への危険度判定基準」のいずれかに該当すること。共同住宅・長屋（区分所有の長屋は可）・寄宿舎・賃貸目的の住居は対象外。建築年の要件なし
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 税抜の解体工事費×8/10を補助対象経費とし、その2/3（実質約53%）と60万円のいずれか低い額。1,000円未満切り捨て。国の標準除却費の上限単価（円/㎡）を超える場合は上限単価で計算。例：税抜100万円なら53万3千円
- 申請できる人
- 建物の所有者（名義人）・相続権利者・管理者、または土地の所有者・相続権利者・管理者で、市税の未納がない人。相続権利者が申し込む場合は相続人全員、共有名義なら名義人全員、土地所有者が申し込む場合は建物所有者の同意が必要
- 対象外の費用
- 消費税相当額は対象外（税抜で計算）。施工は八代市内に本店・支店・営業所などがあり、解体・建築・土木工事業の許可または解体工事業の届出がある業者に限る。他の補助金を受ける場合、地震などで公費解体を行う場合、公共事業の補償対象の場合は対象外
- 受付期間
- 事前調査の申込：一次 令和8年5月15日〜5月29日、随時 6月1日〜9月末（予定戸数に達し次第終了）。交付決定通知を受けてから3か月以内に解体工事を完了
- 窓口
- 建設部 住宅課 空家対策係（0965-33-4122）
出典：八代市「R8年度八代市老朽危険空き家等除却促進事業」（2026年6月2日更新）
- 随時申込が予定戸数に達して9月末より前に終わったかは、記載がありません。
- 完了の期限は「交付決定から3か月以内」で、年度末の日付は示されていません。
- 地震で傷んだが半壊に届かない空き家の扱いは、資料に記載がありません。
- 住宅課の電話は手引きに2つ載っており、どちらが担当かは示されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に八代市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
耐震化支援の建替工事補助は同じ敷地での建替えが条件で、自分が住む（住む予定の）住宅が対象のため、空き家の解体のみには使えない。令和8年熊本地震で半壊以上と判定された建物（空き家を含む）は公費解体の対象（申請は令和9年3月31日まで、専用ダイヤル 0965-37-7550）。
費用の目安八代市の解体費用の目安（木造）
熊本県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.9万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空き家等除却促進事業）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前調査を申し込む事前調査申込書（様式第3号）、市税納付状況調査承諾書（様式第4号）、位置図、建物の全景写真を住宅課に出す。令和8年度は一次が5月15日〜29日、随時が6月1日〜9月末だった。一次申込が多い場合は抽選で調査の順番を決める（抽選は交付の確定ではない）。
- 市職員の現地調査を受け、判定通知を待つ市職員が不良度と周辺への危険度を判定し、市税の納付状況も確認する。老朽危険空き家等と判定されると事前判定通知が届く。
- 判定から1か月以内に交付申請を出す交付申請書（様式第6号）、事業実施計画書、2社以上の解体見積書、業者の許可書の写し、平面図、現況写真、登記事項証明書、空き家証明書（様式第10号、地区の市政協力員の証明）などを出す。審査には1〜2か月かかる。
- 交付決定後に契約し、着工前に事業着手届を出す契約日は交付決定後の日付にする。着工前に事業着手届（様式第12号）・工程表・契約書の写しを出し、交付決定から3か月以内に解体を終える。
- 完了届を出し、検査・確定のあと請求する工事と支払いが終わったら事業完了届（様式第15号）、工事写真、マニフェストE票の写し、領収書の写しなどを出す。現地検査と確定通知のあと請求書（様式第18号）を出すと振り込まれる。代理受領制度も使える。
- 受付は年度の前半だけ。令和8年度は随時申込も9月末で締め切られた
- 補助金の確定通知が届くまでは更地のまま保つ必要があり、小さな工作物も置けない
- 見積は2社以上必要で、業者は八代市内に事業所がある許可・届出業者に限られる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
令和8年の熊本地震で実家が傷みました。この補助と公費解体のどちらを使えばいいですか？
両方は使えません。罹災証明書（空き家は被災証明書と市の調査）で半壊以上と判定された建物は公費解体の対象で、申請は令和9年3月31日まで受け付けています。公費解体を行う場合、この除却補助は対象外です。まず公費解体の専用ダイヤル（0965-37-7550）に確認してください。
「空き家証明書」はどこでもらえますか？
市の様式（様式第10号）に、その地区の市政協力員が証明します。交付申請のときに必要です。遠方に住んでいて地区の市政協力員が分からない場合は、住宅課 空家対策係に相談してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。八代市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
八代市の実家、まず費用から。
八代市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 八代市「R8年度八代市老朽危険空き家等除却促進事業」（2026年6月2日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（熊本県・30坪台 4.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず八代市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。