上越市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（上越市公式サイト）
上越市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
上越市で解体するときの目安
木造30坪の場合
138〜168万円
新潟県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度上越市の解体助成（2026年度）
① 空き家等除却費補助金（跡地活用型）
- 対象の建物
- 市内の空き家等。建築年・老朽度・空き家期間の要件はページに記載なし。除却後の跡地をポケットパーク等の地域活性化の用途に10年以上供することが条件で、跡地活用計画書と追加資料の提出が必要。工事と廃材処分は市内に本社を有する事業者が請け負うこと。除却後の敷地は適正に管理すること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却等にかかる費用（解体工事費、廃材等の処分費）の2分の1。上限50万円
- 申請できる人
- 空き家等の所有者または法定相続人等。市税の未納がないこと。所有権以外の権利（抵当権等）がある場合は権利者全員の同意。所有者・相続人が複数の場合は同意書
- 対象外の費用
- 対象外費用の記載なし（対象経費は解体工事費と廃材等の処分費など）
- 受付期間
- 受付期間の記載なし。年度ごとの予算額に達し次第、交付申請の受付を終了
- 窓口
- 建築住宅課 住宅対策係（025-520-5786）
出典：上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」（2026年10月1日更新）
② 特定空き家等除却費補助金
- 対象の建物
- 市が特定空き家等と認定した、または認定見込みの空き家等。申請者と3親等以内の親族が跡地に建築物を建てないことが条件。工事と廃材処分は市内に本社を有する事業者が請け負うこと
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 除却等にかかる費用（解体工事費、廃材等の処分費）の2分の1。上限50万円
- 所得の条件
- 低所得者層世帯（上越市営住宅条例第6条第1項の収入基準を準用。具体的な金額は市に要確認）
- 申請できる人
- 特定空き家等の所有者または法定相続人等のうち、低所得者層の世帯（市営住宅条例第6条第1項の収入基準を準用）。市税の未納がないこと。世帯全員分の所得・課税証明書と住民票が必要
- 対象外の費用
- 対象外費用の記載なし（対象経費は解体工事費と廃材等の処分費など）
- 受付期間
- 受付期間の記載なし。年度ごとの予算額に達し次第、交付申請の受付を終了
- 窓口
- 建築住宅課 住宅対策係（025-520-5786）
出典：上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」（2026年10月1日更新）
- 令和8年度の受付期間と予算残は市のページに記載がありません。
- 特定空き家等枠の「低所得者層」の具体的な所得金額は公表されていません。
- 対象となる建物の建築年・構造・空き家期間の基準は、市のページに記載がありません。
- 工事完了期限と実績報告の期限は記載がありません。
- 交付要綱は市のページからリンクがなく、今回確認できていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に上越市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
耐震性が不足する木造住宅の除却工事の補助（23%・上限30万円、令和8年11月30日締切、5件）は居住者向けで、「誰でもできるわが家の耐震診断」区分では空き家は対象外と明記。空き家活用のための家財道具等処分費補助金（1/2・上限10万円）は空き家バンクに登録して売る人向け。
費用の目安上越市の解体費用の目安（木造）
新潟県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.1万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.1万円/坪）で試算しています（①は空き家等除却費補助金（跡地活用型）、②は特定空き家等除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 建築住宅課に事前相談し、使える枠を確認する単純に解体して更地にするだけでは対象にならない。跡地をポケットパーク等に10年以上使う計画があるか（空き家等枠）、市に特定空き家等と認定されそうで世帯が低所得の基準に入るか（特定空き家等枠）を住宅対策係に相談する。業者は市内に本社のある事業者に限られる。
- 契約前に交付申請する交付申請時提出書類チェックシートで確認しながら、交付申請書、市税課税及び納税状況調査同意書、登記事項証明書（未登記は資産証明書）、解体前の写真（撮影日入り）、見積書の写しを提出する。空き家等枠は跡地活用計画書と追加資料、特定空き家等枠は世帯全員の所得・課税証明書と住民票、所有者でない場合は委任状、複数所有者は同意書が必要。
- 交付決定後に市内本社の業者と契約・着工する申請前に契約・着工すると補助対象外になる。工事と廃材処分は市内に本社を有する事業者に請け負わせる。
- 完了後に実績報告し、補助金を請求する実績報告時提出書類チェックシートに沿って、実績報告書、家屋滅失届出書、請求書を提出する。市が額を確定して振り込む。実績報告の期限はページに記載がないので市に確認する。
- 解体して売る・更地で持つだけの計画では対象外。空き家等枠は跡地を10年以上地域活性化に使う計画書が必須、特定空き家等枠は低所得世帯限定
- 特定空き家等枠は本人だけでなく3親等以内の親族も跡地に建物を建てられない
- 工事も廃材処分も市内に本社のある業者限定。市外の解体業者に見積を取っても使えない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続した実家を解体して土地を売りたいのですが、補助は使えますか？
市の補助は2種類とも条件が付いています。空き家等除却費補助は、跡地をポケットパークなど地域活性化のために10年以上使うことが条件で、計画書の提出が必要です。特定空き家等除却費補助は市が特定空き家等と認定した建物で、世帯が低所得の基準に入り、申請者と3親等以内の親族が跡地に建築しないことが条件です。売却前提の解体に使えるかは建築住宅課に確認してください。
「低所得者層の世帯」の基準はいくらですか？
市のページでは上越市営住宅条例第6条第1項の収入基準を準用するとされていますが、具体的な金額は載っていません。申請時には世帯全員分の所得・課税証明書と住民票（上越市に住民登録がある人は不要）を提出します。基準に入るかは建築住宅課住宅対策係（025-520-5786）に確認してください。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。上越市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
上越市の実家、まず費用から。
上越市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」（2026年10月1日更新）
- 上越市「空き家等及び特定空き家等除却費補助金」（2026年10月1日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（新潟県・30坪台 5.1万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず上越市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。