佐世保市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（佐世保市公式サイト）
佐世保市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
佐世保市で解体するときの目安
木造30坪の場合
159〜195万円
長崎県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度佐世保市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金今年度は受付終了
- 対象の建物
- 市内にある、現在使用されていない木造（築22年以上）または鉄骨造（要問合せ）の建築物で、構造の腐朽・破損が著しく危険性が大きく、建材の脱落・飛散で人の生命・財産に害を及ぼすおそれがあると市職員が判断したもの。建築物の全部を除却する工事に限る（長屋は当該部分のみ可）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次のうち少ない額の40%（住宅の場合。倉庫・店舗など住宅以外は1/3）：除却に要する費用／床面積×国土交通大臣が定める標準建設費の除却工事費。上限60万円（市街化区域内で重機解体が困難な住宅は100万円）
- 申請できる人
- 個人のみ。登記上または固定資産税上の所有者、相続人、財産管理人、成年後見人など空き家の処分権限を持つ人、または所有者等から同意を得た人（実印と印鑑証明が必要）。法人不可。市税等の滞納がないこと。抵当権などがあれば権利者の同意が必要
- 対象外の費用
- ゴミ・家財道具・草木・門・塀の解体処分費は対象外。部分解体は対象外。他の制度で補助を受ける工事、交付決定前に契約・着手した工事は対象外。建設業許可（土木・建築・解体）または長崎県の解体工事業登録がない業者の工事は対象外
- 受付期間
- 令和8年度：事前相談4月15日〜5月29日（終了）、現地調査4月下旬〜6月上旬、交付申請の締切7月中旬。令和8年度の受付は終了。交付決定通知日から60日以内、かつ令和8年12月末までに工事完了報告
- 窓口
- 都市整備部 住宅政策課（0956-37-6117。パンフレットの記載は0956-37-8567）
出典：佐世保市「老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金」（2026年6月16日更新）
- 令和8年度の受付は終了しています。来年度の相談期間・金額は4月上旬の公表待ちです。
- 市のページとパンフレットで窓口の電話番号が異なります（37-6117と37-8567）。
- 危険性の判定に使う「基準点」の点数と採点項目は公開資料に載っていません。
- 補助額の上限計算に使う標準建設費の除却工事費の㎡単価は公開されていません。
- 鉄骨造の築年数条件は資料に明記がなく、市への問い合わせが必要です。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に佐世保市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安佐世保市の解体費用の目安（木造）
長崎県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.9万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 4〜5月に市へ事前相談する（電話可）例年4月中旬〜5月下旬が相談期間（令和8年度は4月15日〜5月29日）。住宅政策課に電話で相談し、物件の所在地・構造・築年数・使用状況を伝える。木造は築22年以上が条件。
- 見積りを取り、現地調査に立ち会う建設業許可（土木・建築・解体）または長崎県の解体工事業登録がある業者から見積りを取る。4月下旬〜6月上旬に市職員が現地調査を行い、屋内の柱なども確認するため鍵を開けておく。結果は7月上旬に通知され、基準点に満たなければ対象外。
- 7月中旬までに交付申請する対象と認められたら正式に補助金交付申請書を提出。権利関係などの審査に1か月程度かかることがある。応募が多い場合は不特定多数への影響が大きい建物が優先される。
- 交付決定後に契約・着工する交付決定通知書を受け取ってから業者と契約し、工事を始める。決定前に契約・工事をすると補助金は支払われない。見積書の宛名・申請者・契約主・領収書の宛名・口座名義は同一人物にする。
- 12月末までに完了報告し、振込を受ける交付決定通知日から60日以内かつ12月末までに、領収書の写し・解体後の写真などを添えて完了報告。審査後、指定口座に振り込まれる。国の補助金も使われるため国の検査が入ることがあり、条件違反が判明すると返金になる。
- 相談受付は4月中旬〜5月下旬の約1か月半だけ。この期間を逃すと翌年度まで待つことになる
- 見積書の宛名・申請者・契約主・領収書の宛名・振込口座の名義が一致していないと補助が受けられない。県外に住む相続人が申請するなら最初から名義をそろえる
- 完了報告は交付決定から60日以内かつ12月末まで。工事の着手が遅れると期限に間に合わず補助が受けられない
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
相続した実家を、相続人である私（県外在住）が申請できますか？会社名義ではだめですか？
個人であれば申請できます。佐世保市では、登記上または固定資産税上の所有者のほか、相続人・財産管理人・成年後見人など処分権限を持つ人が申請者になれます。法人は申請できません。所有者から同意を得た人が申請する場合は実印と印鑑証明が必要です。
上限が100万円になるのはどんな場合ですか？
建物が市街化区域内にあり、市職員の現地確認で重機による解体が困難（狭い路地や斜面地など）と認められた住宅に限られます。それ以外は上限60万円です。倉庫や店舗など住宅以外だった建物は補助率が1/3に下がります。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。佐世保市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
佐世保市の実家、まず費用から。
佐世保市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 佐世保市「老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金」（2026年6月16日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（長崎県・30坪台 5.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず佐世保市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。