諫早市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（諫早市公式サイト）
諫早市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は1つあります。工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
諫早市で解体するときの目安
木造30坪の場合
159〜195万円
長崎県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度諫早市の解体助成（2026年度）
① 老朽危険空家等除却助成事業
- 対象の建物
- 市内にあり、現に使われていない木造または鉄骨造の建物で、過半が居住用だったもの。構造の腐朽・破損が著しく、不良度判定100点以上。売買で取得した場合は取得から1年以上。一部の除却は対象外（長屋を除く）
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 次の①②の少ない方の2分の1、上限50万円。①解体・運搬・処分費（税抜）の8/10、②床面積×標準除却費（木造36,000円/㎡、鉄骨造51,000円/㎡）の8/10。実質は工事費の4割。例：木造100㎡・工事費200万円なら①160万円・②288万円→160万円の1/2＝80万円→上限の50万円
- 申請できる人
- 登記上の所有者、その相続人、または所有者等から除却の同意を得た人（法人不可）。相続人・共有者、賃借権などの権利者全員の同意が必要。市税と国民健康保険料の滞納がないこと
- 対象外の費用
- 消費税、交付決定前に着手した工事、他の補助金と併用する工事、建替えや跡地の転売が目的の工事、空家法の「命令」を受けた特定空家等、一部除却（長屋除く）は対象外。家財処分費の扱いは記載なし
- 受付期間
- 再募集：令和8年9月11日〜10月23日（事前申込が必要）。交付決定から60日以内に工事完了。実績報告は令和9年2月末まで
- 窓口
- 建設部 建築住宅課（0957-22-1500）
出典：諫早市「【再募集】令和8年度 諫早市老朽危険空家等除却助成事業」（2026年9月11日更新）
- 家財や残置物の処分費が対象になるかは、資料に記載がありません。
- 再募集の採択件数（若干数）の具体的な数は、公開されていません。
- 「転売目的」とみなされる条件は、資料に説明がありません。
- 現に使われていない期間の長さは、要件として定められていません。
- 来年度（令和9年度）の募集時期は、まだ公表されていません。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に諫早市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
耐震診断を条件とする木造住宅の除却補助は、市の空き家関連ページでは見当たらなかった。
費用の目安諫早市の解体費用の目安（木造）
長崎県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約5.9万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（5.9万円/坪）で試算しています（①は老朽危険空家等除却助成事業）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- 事前調査を申し込む事前調査申込書に、市税・国保料の滞納がない証明、現況写真（敷地全景と建物2面以上）、内訳のある見積書、登記事項証明書（未登記なら家屋課税台帳の写し）、所有者と申請者の関係図を添えて建築住宅課に出す。再募集の締切は令和8年10月23日。
- 市の現地調査と選考を受ける市が現地で不良度を判定し、100点以上で周囲への影響が大きい物件から採択する。採択通知は10月末頃の予定。
- 交付申請をする採択されたら交付申請書に同意書・誓約書・工事計画書を添えて出す。契約や着工は交付決定通知が届いてから。
- 市内業者と契約し、60日以内に解体する市内に本店か住所があり、建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録を持つ業者と契約する。交付決定から60日以内に工事を終える。
- 実績報告と請求をする工事完了証明書を添えて実績報告書を令和9年2月末までに出し、確定通知の後に請求書を出すと振り込まれる。
- 建替えや跡地の転売が目的の解体は対象外。解体後に土地を売る予定なら、申込前に市に相談する
- 交付決定から60日以内に工事を終えるのが条件。業者の手配と工期を先に固めておく
- 施工できるのは市内に本店か住所がある許可・登録業者だけ。市外の業者に頼むと対象外
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
解体後に土地を売るつもりでも使えますか？
市は、建替えや除却跡地の転売を目的とした工事を対象外としています。解体後の土地の扱いが決まっている場合は、申し込む前に建築住宅課に相談してください。
解体費用のローンはありますか？
市のページでは十八親和銀行の空き家解体ローンが紹介されています。この補助金の交付とあわせて、銀行の要件を満たせば金利の優遇を受けられる場合があります。詳しくは銀行のサイトで確認します。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。諫早市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
諫早市の実家、まず費用から。
諫早市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 諫早市「【再募集】令和8年度 諫早市老朽危険空家等除却助成事業」（2026年9月11日更新）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（長崎県・30坪台 5.9万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず諫早市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。