那覇市の実家・空き家の解体費用と補助金【2026年度】
情報の確認日：2026年10月21日（那覇市公式サイト）
那覇市で実家や空き家を解体するときに使える市の助成は2つあります。どれも工事の契約前に申請が必要で、年度ごとの締切と予算があります。使えるかどうか、いくら戻るかを先に確かめてから業者を決めると損がありません。
那覇市で解体するときの目安
木造30坪の場合
127〜155万円
沖縄県の見積り実績にもとづく目安かんたん判定2つの質問で、使える制度がわかります
判定の内容は入力済みです。お名前と連絡先だけで送れます。
判定は市の公表資料にもとづく目安です。最終的な対象可否は市の審査で決まります。
市の制度那覇市の解体助成（2026年度）
① 不良住宅等除却費補助金
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。店舗兼住宅は住宅部分が1/2以上。構造の制限なし）で、直近1年間の使用実態がない空き家。かつ市の調査で住宅地区改良法の不良度評点100点以上の不良住宅、または市が認定した特定空家等。不良住宅の場合は敷地が幅員4m未満の道路（二項道路）に接する、または道路に接していないこと（特定空家等は敷地要件なし）。建物をすべて除却して更地にすること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象工事費の4/5、上限40万円（1,000円未満切り捨て）。工事費の㎡単価が国の標準除却工事費（令和8年度：木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）を超える分は対象外
- 申請できる人
- 所有者または相続人（法人不可）。所有者・相続人の全員から同意を得た者も可。相続人が複数いる場合は全員の同意が必要。抵当権等がある場合は権利者の同意が必要。市税滞納者・暴力団関係者・同一年度に市の補助で除却した者は対象外
- 対象外の費用
- 家財道具（家具・電化製品・家庭ごみ）、車両、機械等の処分費は対象外。付随する工作物の除去や敷地内の立木伐採は対象に含む。他の公的補助との併用不可
- 受付期間
- 令和8年5月7日〜11月13日（先着順。募集予定3件、予算額に達した時点で終了）。交付決定を受けた年度の1月末までに工事完了。完了実績報告は完了から14日以内または2月10日のいずれか早い日
- 窓口
- まちなみ共創部 まちなみ整備課 住まいまちづくりグループ（098-951-3251、市役所8階）
出典：那覇市「那覇市不良住宅等除却費補助金および那覇市空家等除却費補助金」（2026年10月8日更新）
② 空家等除却費補助金
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（一戸建て・長屋・共同住宅。店舗兼住宅は住宅部分が1/2以上。構造の制限なし）で、直近1年間の使用実態がない空き家。敷地が幅員4m未満の道路（二項道路）に接する、または道路に接していないこと。除却後は道路中心から2mのセットバックに協力すること。不良度の点数条件なし。空家法22条3項の命令を受けていないこと。建物をすべて除却して更地にすること
- 対象地域
- 全域
- 助成額
- 補助対象工事費の2/5、上限20万円（1,000円未満切り捨て）。工事費の㎡単価が国の標準除却工事費（令和8年度：木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡）を超える分は対象外
- 申請できる人
- 所有者または相続人（法人不可）。所有者・相続人の全員から同意を得た者も可。相続人が複数いる場合は全員の同意が必要。抵当権等がある場合は権利者の同意が必要。市税滞納者・暴力団関係者・同一年度に市の補助で除却した者は対象外
- 対象外の費用
- 家財道具（家具・電化製品・家庭ごみ）、車両、機械等の処分費は対象外。付随する工作物の除去や敷地内の立木伐採は対象に含む。他の公的補助との併用不可
- 受付期間
- 令和8年5月7日〜11月13日（先着順。募集予定5件、予算額に達した時点で終了）。交付決定を受けた年度の1月末までに工事完了。完了実績報告は完了から14日以内または2月10日のいずれか早い日
- 窓口
- まちなみ共創部 まちなみ整備課 住まいまちづくりグループ（098-951-3251、市役所8階）
出典：那覇市「那覇市空家等除却費補助金募集要領（令和8年9月1日一部改定）」（令和8年9月1日一部改定）
- 募集は不良住宅等3件、空家等5件の先着順です。残り件数は公式ページに記載がありません。
- 上限額は国庫補助の状況により下回る場合があると資料にあり、実際の支給額は市に確認が必要です。
- 不良住宅の判定に使う不良度評点（100点以上）の採点表は、公式資料から読み取れませんでした。
- 改善地区の町丁目一覧は、9月版の資料には記載がありません（対象は市内全域）。
- 敷地が道路に接しているかどうかの判断は、市の事前調査で決まります。
受付状況と予算の残りは日々変わります。申請前に那覇市の窓口（上の「窓口」欄）に確認してください。
費用の目安那覇市の解体費用の目安（木造）
沖縄県の木造住宅の見積り実績（30坪台で坪あたり約4.7万円）に±10%の幅をとった目安です。家財の処分、アスベスト、塀や庭木の撤去、前面道路が狭い場合の割増は含みません。
| 延べ床 | 解体費用 | ①使用時 | ②使用時 |
|---|
「使用時」は、その助成を使った場合の自己負担額です。目安の中央値（4.7万円/坪）で試算しています（①は不良住宅等除却費補助金、②は空家等除却費補助金）。
1坪＝3.31㎡で換算。実際の金額は現地確認後の見積りで決まります。
手続き申請から解体までの順番
- まちなみ整備課に電話して事前相談する来庁前に電話（098-951-3251）で日程を調整する。チェックシート1で建築年（昭和56年5月以前）、1年以上の使用実態なし、敷地の接道（二項道路または無接道）を確認してもらう。年1回でも仏壇参りなどで使っていると対象外。
- 事前調査を申請する事前調査申請書（第1号様式）に位置図、正面玄関を含む複数方向の現場写真、3か月以内の土地・建物登記事項証明書（未登記なら所有者確認書類）を添えて提出。相続人なら相続関係書類、共有なら全員の同意書も必要。市が現場調査をして結果を通知する。
- 2者以上から見積をとり交付申請する建設業許可または解体工事業登録のある業者2者以上から内訳付きの見積をとる。交付申請書（第3号様式）に見積書、市税完納証明（3か月以内）、業者の許可証明を添えて11月13日までに申請。事前調査で出した書類は省略できる。
- 交付決定後に契約・解体工事をする契約は交付決定通知を受けた後に行う。基礎・ブロック塀・立木も含めてすべて除却し更地にする。二項道路の場合は道路中心から2mのセットバックに協力する。工事は1月末までに完了させる。
- 完了実績報告をして補助金を請求する完了から14日以内（遅くとも2月10日）に完了実績報告書（第9号様式）、工事請負契約書と領収書の写し、費用内訳、完了後の現場写真を提出。額の確定通知から14日以内に請求書（第11号様式）を出す。振込は請求後およそ3週間。
- 交付決定の前に解体業者と契約・着工して対象外になる
- 敷地が幅4m以上の道路に接しているため対象外になる（特定空家等の認定がある場合を除く）
- 見積を1社しかとっていない、または家財処分を含めた一括見積で申請し、やり直しになる
税金解体の前に、税金のことも一度だけ
固定資産税は、1月1日の状態で決まる
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分の課税標準が6分の1になる特例がかかっています。更地にすると特例が外れて土地の税額は上がります。売却の予定がある場合は、解体と引き渡しの時期をあわせて考えるのが基本です。
相続した実家を売るなら「3,000万円控除」
1981年5月以前に建てられた親の家を相続して売った場合、一定の条件で譲渡所得から最大3,000万円（相続人が3人以上なら2,000万円）を控除できます。2024年以降の譲渡は、売った翌年2月15日までに買主が解体した場合も対象です。適用期限は2027年12月31日までの譲渡です（延長が要望されています）。
FAQよくあるご質問
年に1回、お盆に仏壇を拝むために実家に行っています。空き家として対象になりますか？
対象になりません。市の資料では「直近1年間の使用実態がない空き家」が対象で、定期的な管理で訪れる場合や、仏壇があって年1回以上使用する場合は対象外と明記されています。
見積は1社だけでもいいですか？
2者以上から取る必要があります。交付申請には、建設業許可または解体工事業登録のある業者2者以上の見積書（除却工事者の押印があり、内訳が明示されたもの）を添付します。
契約や工事を先に進めても補助金はもらえますか。
もらえません。那覇市の制度は、交付決定の前に契約・着工したものは対象外です。業者の見積りは先に取って問題ありませんが、契約は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。
解体すると固定資産税は上がりますか。
住宅が建っている土地には住宅用地の特例（200㎡以下の部分は課税標準が6分の1）がかかっています。解体して更地になると特例が外れ、土地の税額は上がります。税額は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期と売却の予定をあわせて考えるのがおすすめです。
那覇市の実家、まず費用から。
那覇市の解体に対応できる業者をご紹介します。
見積りを見てから決められます。
ほかの地域近くの市の補助金
出典
- 那覇市「那覇市不良住宅等除却費補助金および那覇市空家等除却費補助金」（2026年10月8日更新）
- 那覇市「那覇市空家等除却費補助金募集要領（令和8年9月1日一部改定）」（令和8年9月1日一部改定）
- 解体費用：クラッソーネ公表の都道府県別 木造住宅解体の見積り実績（沖縄県・30坪台 4.7万円/坪）をもとにタタミカタが±10%で算出
- 空き家の3,000万円特別控除：財務省 令和9年度税制改正要望（国土交通省）
制度の内容は年度ごとに変わります。申請前に必ず那覇市の窓口で最新の内容を確認してください。タタミカタは解体業者の紹介を行うサービスで、助成の申請代行は行っていません。