相談から解体完了まで何か月か。補助金ありで4〜6か月の時系列

全体像8段階と期間の目安

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3と4は同時に進められます。交付決定を待つ間に片付けを終えておくと、全体が1か月ほど短くなります。

時系列段階ごとのやること・用意する書類

1. 【相談】1週間家の所在地、築年、延床面積、名義、相続人の人数を整理します。名義が親のままなら相続登記の記事を先に読んでください。用意する書類は、固定資産税の納税通知書（面積と評価額が分かる）と、登記事項証明書です。
2. 【現地調査・見積り】1〜2週間業者が現地で建物、残置物、隣地との距離、重機が入る道幅を見ます。見積りは2〜3社で比べ、「残置物処分」「ブロック塀撤去」「整地」が含まれているかを確かめます。立ち会えない場合は、鍵を預けて写真で報告を受けます。
3. 【補助金の申請〜交付決定】1〜2か月多くの自治体で、申請書、見積書、建物の写真、登記事項証明書、納税証明書、相続人全員の同意書が要ります。老朽度の判定で職員が現地を見る自治体もあります。交付決定の通知が届くまで、契約と着工を待ちます。詳しくは市区町村の補助金の各ページで確認してください。
4. 【家財の片付け】2週間〜1か月残すもの（写真、権利書、通帳、印鑑）を先に取り出します。それ以外は業者に「残置物処分込み」で頼むほうが、自分で捨てるより早く済みます。費用の目安は30坪の家で20〜50万円程度です。
5. 【近隣挨拶・アスベスト調査】1〜2週間業者が着工の1週間前までに両隣と向かい、裏の家を回ります。延床80㎡以上の解体は、建設リサイクル法の届出を着工7日前までに出します。石綿（アスベスト）の事前調査は2022年4月から結果の報告が義務で、2023年10月からは有資格者が調査します。1981年以前の家は屋根材や外壁に含まれていることが多く、見つかると撤去費が加わります。
6. 【解体工事】1〜2週間30坪の木造なら、足場と養生に1〜2日、内装と屋根の手ばらしに2〜3日、重機での解体と分別搬出に3〜5日が目安です。雨や隣家との距離で延びます。電気・ガス・水道は着工前に止めますが、水道だけは散水に使うため残すことがあります。
7. 【整地・完了報告】1〜2週間基礎とコンクリートを掘り出し、地中の埋設物を確かめ、ならして終わりです。業者から完了写真と産業廃棄物の処理票（マニフェスト）を受け取ります。補助金は完了後に実績報告書、領収書、完了写真を出し、交付が確定してから振り込まれます。入金は完了報告から1〜2か月後が目安です。
8. 【建物滅失登記】完了から1か月以内法務局に申請します。業者がくれる「建物取毀証明書」と業者の印鑑証明書、登記事項証明書を添えます。自分で申請すれば登録免許税はかかりません。土地家屋調査士に頼むと4〜5万円程度です。期限を過ぎると10万円以下の過料の対象です。

日付年度の締切と1月1日を合わせる

補助金は年度単位です。多くの自治体で予算に上限があり、4月に受付が始まって12月ごろに締め切り、工事の完了と実績報告は2月末までを条件にします。年度をまたぐ工事は対象外になります。

一方、固定資産税は毎年1月1日の状態で決まります。12月に解体を終えると翌年から土地の軽減が外れ、1月2日以降に終えれば翌年分は据え置きです（固定資産税の記事）。

2つを合わせると、逆算はこうなります。

• 補助金を優先する：夏までに相談し、9〜10月に申請、11〜12月に交付決定、1月に着工、2月中に完了報告です。1月着工なら固定資産税の軽減も翌年まで続きます。
• 売却を急ぐ：補助金を待たず、相談から2〜3か月で解体します。補助金の額（多くは上限50〜100万円）と、売却が遅れる間の税額や管理費を比べて決めます。
• 間に合わない年：12月の締切を過ぎたら、翌年度の4月受付に合わせます。その間に相続登記と家財の片付けを終えておけば、受付開始と同時に申請できます。

注意：締切や完了期限は自治体で異なります。予算がなくなると12月より前に受付を終える自治体もあります。年度の初めに窓口へ電話して、今年度の残りを確かめてください。

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