木造30坪の実家、解体費用の内訳と合計150〜300万円

本体本体工事はいくらか。坪単価×延べ床面積

本体工事は、建物を壊して廃材を運び出す費用です。「坪単価×延べ床面積」で見積られます。木造30坪台の坪単価は、地域で1.3万円ほど差があります。

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単価は、クラッソーネが取得した実際の見積書から集計した木造30坪台の値です（2026年10月時点）。都市部が高いのは、人件費と廃材の処分費が高いためです。同じ県内でも、処分場までの距離で1割程度は動きます。

注意：坪単価は「建物本体のみ」の値です。付帯工事や諸経費は含まれていません。坪単価だけで業者を比べると、あとで差額が出ます。

付帯付帯工事と家財処分はいくらか

付帯工事は、建物以外の撤去費用です。敷地に何が残っているかで、10〜50万円程度の幅が出ます。クラッソーネが公開する見積事例では、次のような金額が出ています。

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家財は、自分で片付ければ0円に近づきます。解体業者に家の中のものごと頼むと、1㎥あたり1〜1.5万円程度です。4LDKの家が丸ごと残っていると、30〜60万円程度かかります。片付けの進め方は家財の片付けの記事にまとめました。

加算アスベストと狭い道路で、いくら増えるか

2023年10月1日から、解体前のアスベスト（石綿）事前調査は有資格者が行うことが義務になりました。床面積80㎡以上の解体は、結果を都道府県等に報告します。調査費は建物ひとつで3〜5万円程度が目安です。

疑わしい建材が見つかると、分析にまわします。分析費は1検体あたり約3〜6万円です（東京都都市整備局の案内）。1981年以前の木造では、屋根のスレートや外壁のサイディング、天井板に含まれる例が多いです。

含まれていた場合、除去費が別に乗ります。屋根や外壁などの成形板（レベル3）なら、戸建てで10〜50万円程度が目安です。吹付け材（レベル1）は300㎡未満で1㎡あたり2.0〜8.5万円と高額ですが、木造の戸建てではまれです。

前の道が狭くて重機やトラックが入れない場合も、費用が増えます。人の手で壊し、小さなトラックで何度も運ぶためです。本体工事の2〜5割増しが目安です。幅4m未満の道、坂、電線が近い敷地は、現地調査で必ず確認してもらってください。

合計整地と滅失登記を足すと、合計はいくらか

解体後の整地（地面を平らにならす作業）は、本体工事に含まれることが多いです。砂利を敷く、土を入れる、転圧するなどを希望すると、5〜15万円程度の追加になります。売却するなら、不動産会社に「どの状態で引き渡すか」を先に聞いてください。

建物を壊したら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します（不動産登記法57条）。自分で申請すれば登録免許税はかかりません。土地家屋調査士に頼むと4〜5万円程度が目安です。業者から「取毀証明書」をもらっておく必要があります。

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多くの家は180〜300万円程度に収まります。アスベストの除去や狭い道路の割増が重なると、350万円を超えることもあります。

見積り「別途」になりやすい項目と、補助金の対象

見積書は「一式」でまとめられることがあります。次の項目が入っているか、入っていないなら金額の目安を書いてもらってください。

• 家財・残置物の処分：量が確定しないため、別途が最も多い項目です。
• 地中埋設物：古い基礎、井戸、浄化槽、瓦などが地中から出ると追加になります。発見時の単価を先に決めておきます。
• アスベストの除去：調査費は入っていても、除去費は結果が出てから加算されます。
• 近隣対策・道路使用許可：挨拶、養生、ガードマン、道路使用許可の申請費です。
• 消費税：税抜表示の業者が多いです。150万円なら15万円の差になります。

市区町村の解体補助金は、建物本体の解体費を対象にするものがほとんどです。たとえば杉並区の除却助成は、外構・石綿除去・地中埋設物を対象外と明記しています。家財の処分も原則対象外です。補助額は「対象経費の1/2・上限50万円」のように決まるので、本体と別途の項目を分けた見積書が申請にも役立ちます。

申請は契約前・着工前が原則です。お住まいの実家の自治体に制度があるかは、市区町村の補助金のページで確認してください。

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