実家を手放す最後の手段。相続放棄と国庫帰属、どちらを選ぶか

比較2つの制度は何が違うか

相続放棄は「相続人にならない」手続きです。実家だけを選んで放棄することはできません。国庫帰属は「相続した土地だけを国に渡す」手続きです。預貯金や他の不動産はそのまま持てます。

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相続放棄3か月で決める。放棄しても管理義務が残ることがある

申立先は、親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。期限は「自分のために相続が開始したことを知った時から3か月」です（民法915条）。財産の調査が間に合わないときは、期間の伸長を申し立てられます。

必要な書類は、申述書、親の住民票除票（または戸籍附票）、自分の戸籍謄本、親の死亡の記載がある戸籍謄本です。費用は申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手です。司法書士に頼むと3〜5万円程度が目安です。

放棄すると、相続の順位は次に移ります。子が全員放棄すれば親の兄弟姉妹が相続人になり、その人たちが実家を引き継ぎます。親族に無断で進めると、後で揉めます。

注意：2023年4月1日施行の改正民法940条に、放棄した人の保存義務が定められました。「放棄の時に現に占有している財産」は、他の相続人か相続財産清算人に引き渡すまで保存しなければなりません。国土交通省の事務連絡では、家の鍵を持っている、自分の荷物を置いている場合も占有者に当たる可能性があるとしています。全員が放棄して引き渡す相手がいないときは、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てます。予納金は数十万円〜100万円程度が目安で、放棄が「無料で終わる」とは限りません。

国庫帰属更地にして、負担金20万円から。承認まで8か月

2023年4月27日に始まった制度です。相続か遺贈で土地を取得した人が申請できます。共有の土地は共有者全員で申請します。申請先は土地がある都道府県の法務局か地方法務局の本局で、支局や出張所では受け付けません。

引き取ってもらえない土地

• 建物がある土地：申請の段階で却下されます。実家を渡すには、先に解体して建物滅失登記まで済ませます。
• 境界が明らかでない土地：隣地との境界に争いがあると却下です。古い実家で一番つまずく条件です。
• 工作物・樹木・地下埋設物が残る土地：塀や庭木、浄化槽が残ると不承認になり得ます。解体の見積りに撤去を含めてください。
• 崖がある土地、担保権が付いた土地、土壌汚染がある土地：対象外です。

費用の目安

審査手数料は土地1筆につき1万4,000円で、却下や取下げでも戻りません。承認後に払う負担金は、宅地なら面積にかかわらず原則20万円です。ただし市街化区域か用途地域内の宅地は面積で計算し、法務省の例では100㎡で約55万円、200㎡で約80万円です。市街地の実家は20万円では済まないと考えてください。

これに解体費用が加わります。30坪の木造なら150〜200万円程度が目安です。合計すると、解体＋手数料＋負担金で200〜300万円程度を見込むことになります。

どのくらい承認されているか

法務省の速報値（2026年9月30日現在）では、申請6,125件、国庫帰属3,231件、却下86件、不承認103件、取下げ1,162件です。審査が終わった案件のうち約95%が帰属しています。ただし申請の約19%が取下げで、そのうち415件は「却下・不承認になると分かった」ための取下げです。申請前に法務局の相談窓口で要件を確かめれば、手数料の無駄は避けられます。処理期間は仙台法務局が標準8か月と案内しています。

判断どちらが向いているか

• 相続放棄が向く人：親に借金がある。実家以外に受け取りたい財産がない。相続を知ってから3か月以内で、兄弟姉妹など他の相続人と話がついている。
• 国庫帰属が向く人：預貯金など他の財産は受け取りたい。3か月を過ぎている。解体費用と負担金を合わせて200〜300万円程度を払える。境界に争いがない。
• どちらも向かない人：市街地で土地に値が付く場合です。解体して更地で売るか、買主が解体する条件で売るほうが手元に残ります。3,000万円控除の記事と市区町村の補助金を先に確かめてください。

国庫帰属を選ぶなら、順番は「相続登記 → 解体 → 滅失登記 → 申請」です。解体の補助金には「解体後に売却や活用をすること」を条件にする自治体があります。国庫帰属が目的だと使えない場合があるので、申請前に自治体の窓口で確認してください。

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